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学会3世の徒然日記

学会3世としてのことや、日常のあれこれを書いていきます。

言葉遊びをしている場合では…。

 

こんにちは、のらです。

現在私の住んでいる地域ではかなり天気が悪く、寒さも今年一番と言う感じがしています。こんな日でも予定があるので深夜から出なければなりません。ホッカイロだけが友達です。

 

さて、今回はちょっと創価関連を離れます。といっても完全に離れるかはわかりません。というのも政治の話、と自衛隊の問題に関して書きたいからなんです。これは「平和の党」を名乗る与党の一角、公明党にも関わる問題ですからね。

さあ、では本題へ入っていきましょう。

 

先日稲田防衛大臣の発言及び南スーダンへ派遣されている自衛隊からの報告書が国会で問題となっています。

 

詳細はこうです。

現在南スーダンPKO(国連平和維持活動)のために派遣されている自衛隊からの状況報告書類上に「戦闘」という言葉が使用されていたことから始まりました。

 

日本国憲法第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

これが日本国憲法第9条、平和憲法と言われる所以ですね。

簡単に言えば、日本は

①こちらから能動的に戦争を仕掛けません。

国際紛争を解決するために武力を使用しません。

そして、上記を達成するために

イ、戦力となるような軍隊は置きません。

ロ、戦争をすることを許しません。

というような意味だと解釈してください。ただここも様々な議論が必要だと思います。なにせ日本国憲法が作成されたのは戦後間もなく。そこから70年以上が経ち国際情勢はがらりと変わりました。それに合わせて憲法も形を変えていく必要があると思うのです。

そもそも当該憲法を作成した当時、主導となったアメリカは自国の軍を駐留させ、完全に日本を防衛する代わりに軍隊又は軍隊となるような組織その他を一切排除したかったのだと思います。しかしベトナム戦争等でアメリカにその余裕がなくなったがため、警察の別組織として「警察予備隊」というものが組織され、それが時を経て現在の自衛隊へと移り変わっていった…。

 

自衛隊だって銃火器は使用しますし、これは立派な「戦力」でしょう。どんな理屈をつけようと、これは覆りません。

 

今回重要なのはこの部分ではないので省略しますが。

 

今回問題となっているのは現在派遣されている自衛隊が報告書類に「戦闘」という言葉を使ったことでした。

上記のように、日本は憲法で「国際紛争解決のため、武力は使用しない」と明言しています。しかし、紛争地帯である南スーダンに駐留する自衛隊は報告書に「戦闘」という言葉を使っている。これは憲法に反し、国外で武力を行使したのではないか?

とまあこうなるわけです。

 

これに対し稲田防衛大臣は答弁で

使用された“戦闘”という言葉は一般用語的使用であって、法的な意味の“戦闘”ではなかった

(現地の治安は)武器を使った殺傷・物の破壊があったことは確かだが、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは認定できず、PKO5原則には抵触しない

と発言したと報道されています。

国会の答弁を全て聞いたわけではありませんので、恣意的に切り取られた可能性は拭いきれませんが、この部分を聞く限り最早訳がわかりません。

一つ目に関しては恐らく、辞書的な意味での「戦闘」であって、憲法が定めるような武力行使としての「戦闘」ではなかったということなのでしょう。

つまり、憲法が禁止している武力行使以外の戦闘でした、ということ。

 

…はあ?

 

全く意味が分かりません。いや、言いたいことは分かりますよ。自分たちが送り出した自衛隊ですから、それが国外で憲法に反したことをやっていたなんて認めたくはないでしょう。そのための言い訳に過ぎません。現地の状況が分からないためなんとも言えませんが、紛争地帯に送り出された自衛隊が武力を持って応戦したということを、こう言い換えているならば最早何でも有りじゃないですか。

どういった行為が行われたのか、それによってどういった結果が発生したのかを検証しなければ、これは答えの出ないことです。検証してもくすぶり続ける問題かもしれないにも関わらず、あまつさえその報告書を破棄してしまったというのですからもうひっちゃかめっちゃかですよ。どういうことなんですか、そんな重要書類を破棄するなんて。

 

因みにPKO5原則についても少し触れます。

以下、外務省HP(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html)より引用。

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  1. 紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
  2. 国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
  3. 当該国連平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
  4. 上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は撤収することができること。
  5. 武器の使用は、要員の生命等の防護のための必要最小限のものを基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。

引用終了。

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稲田さんが発言の二つ目である「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは認定できず」とは、南スーダン内で上記原則の1~3が満たされなかったために、本来であれば自衛隊を撤収しなければならないにも関わらず、現地に留めておいたがため戦闘行為を行うに至ってしまった、という訳ではないということに加え、今回の「戦闘」が5に該当するものだった、ということを複合的に語っているものなのでしょうか。凡人の私にはその真意が分かりません。

 

どちらにせよ、やはり「駆けつけ警護」に関してはもっと国内で議論をしておくべきだったと思います。あまりに早急すぎる結論でした。

公明党は「自民党のブレーキ役」等と言われていますが、寧ろ間違ってアクセルを踏み込んでしまう現代の高齢者ドライバーさながらですね、全く笑えません。

 

 

こういった言葉遊びのような問題や、バツが悪くなると情報を出さずだんまりを決め込むことももちろんそうですが、それ以上に関連ニュースでがっかりしたのは民進党後藤祐一衆議院議員が稲田防衛大臣への辞任を要求していることでした。結局どこも自分たちが政権を取ることを目指しているだけなんだなと改めて実感しました。

今やることは辞任の要求なんですか?違うでしょう。辞めること・辞めさせることなんていつでもできる。今やらなければならないのは事実関係の確認と、法律の見直しなんじゃないんですか。

責任の所在が明らかになったところで派遣された自衛隊の置かれている状況は何一つ変わらない。今回の件も報道では

『戦車や迫撃砲を使用した戦闘だった』

とされているところもあります。こちらがそれだけの方法を取れば、必ず相手だってそれ相応の手段をとってくることでしょう。これではいくら国内で「法的な戦闘ではなかった」と語ったところで状況は悪化していくだけではないのかと、私は考えています。

 

 

そして何よりも問題なのはこういったことに関心のない人間が多すぎるということ。問題を認識できていない人間、認識しようともしない人間が多いと私は思います。

思うに今の日本に「唯一の被爆国」などと声高に語れる資格はないと思うのです。国民も国家も、平和を作り出そうと努力しているのではなく、ただ国外の問題に目を瞑り、見ないようにしているだけ。積極的な関わりを持たず、自分たちの領域が侵されないようにしているだけなのだと思うのです。

そういった意識を一人ひとりが変え、本当の意味で政治を監視するようになるとき、世界は今より少し良くなるのかもしれません。

せめて、まずは自分からという意識を持って政治や国際情勢に関する知識を蓄え、何が出来るのかを考えていきたいと思います。